建築物の老朽化などで不良箇所などがあると、大きな事故や災害につながる恐れがあり、そういった事故を未然に防ぐため、建物の状況や避難経路、設備を定期的に調査･検査し、報告していただく制度です。
不特定多数の人が利用する特殊建築物等について、敷地、一般構造、外壁劣化、屋上周り、防火区画・避難関係、非常用設備等を、一定規模の建築物は毎年又は3年ごとに調査資格者が調査し特定行政庁に報告することが義務付けられています。
※尚、対象建築物、報告時期等は自治体や建築物の規模によって異なります。
例）【東京都】の場合
用 途 |
規模 又は 階 |
報告時期 |
|---|---|---|
共同住宅 |
F≧５階かつA＞1000平方メートル | ３年毎 |
スーパー、ホームセンター |
F≧３階またはA＞500平方メートル | ３年毎 |
〃 |
F≧３階かつA＞3000平方メートル | 毎年 |
旅館、ホテル |
F≧３階またはA＞300平方メートル | ３年毎 |
〃 |
F≧３階かつA＞2000平方メートル | 毎年 |
（報告、検査等）
・第12条1項
第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。 次項において同じ。）は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、その状況を一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者に調査させて、 その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
